まずは自分で調べよう!任意売却のイロハ

HOME >>  任意売却について > 破産手続きと任意売却の債権者との関係

破産手続きと任意売却の債権者との関係

物件の所有者が破産手続に入った時には、速やかに破産管財人と連絡を取り、抵当不動産をいかに処分するのかについて管財人の意向を確認することが債権者としては有効になります。

 

現状の、破産における実務においては、広く管財人による任意売却が行われているのが実情です。破産管財人による任意売却は、管財人が買受希望者を集めて入札を行うなどの方法で早期の売却のために努めていること、利害関係人との売却代金の配分交渉も迅速に進めていることなどから、比較的短期間に実行されることが多いからです。

 

一方で、管財人が抵当不動産を任意売却した際には、売却代金の一部を破産財団に組み入れることを求められることが多くなっています。この破産財団への組み入れは、破産手続開始が決定した後には破産財団の管理処分権が管財人に属することから、その承諾を得るための交渉事として生じるものです。

 

そのため、債権者側としては、自ら買受人を探したり、売却代金の配分についての合意を取り付けるなどして極力低い率とすることなどの交渉も必要となってくるでしょう。